PTAと自治会の本来の姿

色々なところで、いろいろな議論が出ている問題だと思うのですが、私の現時点での考え方を書いてみたいと思います。

ちなみに2019年12月のWordCampOsakaのセッションで WordPress と絡めて話をさせてもらっていて、これが基本的な私の根本的な考え方です。

45分もあるので、ご興味がある方は見ていただければと。1.5倍などでも最近は見れるので、良いですよね。

基本はボランティアだよね

私の考えは成り立ちとか、そういう事を言い出すと新しい人達が入りにくくなるというのが、こういう任意団体に関して思う意見です。

基本理念として、どうしてそういう団体を作っているかということです。私の知識では以下だと思います。

  • PTA => 学校に通う子どもたちのための先生と保護者の団体
  • 自治会 => 地域の活動を住む人達でより良くする団体

両方とも、場所(地域や学校)に関わる団体なので、ついついその場所に所属する人たちを強制的に入るようになる仕組みを作ってしまった過去があります。今までは、多くの人が中流階級で、ある意味平等で、地域の地主や金持ち以外はある程度の暇もあり、活動が出来たという実態があります。意外と20年ぐらい前までは違和感なく出来ていたんですよね。

あと、地主や金持ちが幅を利かせていて、その人達が主になって動くように行政が仕向けて、一般の地域の人に圧力をかけて、活動に参加させるようにしていった経緯があります。日本には村八分という言葉があるように、上の人間の言うことを聞かないと差別してその村では生きていけなくするようなことを平気で行ってきました。良い悪いは別として。その風土は残念ですが、現在の日本でも残っていると思います。もちろん、無い所も増えてはいますが。

なので、社会をアップデートできていない老人たちは、PTA会長がその小学校の決定権や発言権があり、その一言で色々と多くの人が付いてくると思っている傾向があります。

でも、今PTAに関わってPTA会長になった人なら分かると思いますが、影響力なんて殆どありません。多くの保護者がその地域に関わらず、他の地域に働きに行く人が多い地区は特にそうです。そうなると、会長という名前だけ偉そうな只の人です。しかも、責任だけ大きくなってしまう。なので、会長のなり手は少ないのも事実です。

少し話がずれましたが、まあ、ボランティアなんですよ。ボランティアに上下関係を作る時点で今の時代には合わないというかナンセンスなんですよね。

批判覚悟で言いますが、今までのPTAや自治会はボランティアの精神って基本的に無いんですよね。どちらかというと、「やってやっている」思想なんです。

本来の目的とボランティア精神でやるべき

なので、組織的に現在の多様性の社会や家族構成では、強制的に入るというような理解が出来るはずがないんです。それなのに、100%加入などを言い続ける人たちがいます。

これも、批判覚悟で言いますが、そういう人たちって、やっぱり「やってやっている」思想が強くて、上から目線なんですよね。本来の目標ではなくて、組織の存続やOB達を中心に考えてしまう。

いろんな活動をする時に思うのですが、本来の目的を忘れると大きく道を逸れてしまうんですよね。そして、不幸になっていくという。なんで、子どもたちのために行う活動であれば、それを主軸に考えるべきなんですよね。なので、それ以外の活動に関して、地域にお世話になっているから行うべき活動というのは何かずれている気がします。

そもそも、地域の活動もボランティアの精神で行っていれば、「お世話になっているからやるべき」などという、上から目線の考えは出てこないはずなんです。

だって、被災地支援に行くボランティアの人達が、復興したら支援された人たちがなにかするべきだという議論や考えは起こらないと思うんです。そんなボランティアはイヤラシイと思いませんか?

とある地域でPTA改革をしていたら、地域の人が学校に迫って「PTAが勝手にするなら地域は学校の協力をしない」と脅迫になりかねない脅しを平気でする自治会の方もいるという始末。学校の校長先生もそれは困りますよね。

もちろん、地域と学校が子どもを育てる面もありますが、まずは保護者と子どもたちが絆を作れる環境を地域は作るお手伝いをすべきなんだと思うんです。そうなると保護者の負担になる活動などは、負担のない参加方法を地域の方が模索すべきなのですが、前年踏襲の思考停止している方々では出来ないようなんです。もちろん、出来ている地域もあります。私もよく知っていますので。ただ、出来ていない地域が田舎では多めかなと。

PTAももちろんそうですが、新しい考え方も受け入れつつ、今できることをできる範囲でするべきなんですよね。

20年で以下のように家族の形が変わってきているのです。

資料出所
厚生労働省「厚生労働白書」、内閣府「男女共同参画白書」、総務省「労働力調査特別調査」、総務省「労働力調査(詳細集計)」

専業主婦世帯と共働き世帯 1980年~2018年

もう、変えないと行けない時期になっていることを上のグラフを見て実感してもらえないとね。しかも、学校の働き方改革を言われてるタイミングで、地域活動に学校の先生がもっと手伝うべきだというか言うのは時代遅れというか時代錯誤も甚だしいとしか言いようがないんですよね。

ただ、社会情報や社会情勢のアップデートが出来ていない大人が思ったよりも多くいますので、アップデートして欲しいなと。ハードウェアはアップデートが難しいですけど、誰でも情報はアップデートできるはずなんですよね。